勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
マスク着用については、これまで文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおきまして、十分な身体的な距離が確保できる場合には着用の必要がないこと、体育の授業や運動部活動の活動中、また登下校の際には、感染対策上の工夫や配慮を行いながら、児童生徒に対してマスクを外すよう指導すること、小学校就学前の幼児には、マスクの着用を一律には求めないことと示されていました。
マスク着用については、これまで文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおきまして、十分な身体的な距離が確保できる場合には着用の必要がないこと、体育の授業や運動部活動の活動中、また登下校の際には、感染対策上の工夫や配慮を行いながら、児童生徒に対してマスクを外すよう指導すること、小学校就学前の幼児には、マスクの着用を一律には求めないことと示されていました。
しかしながら，国が示す運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言の中では，部活動の実施主体は，地域の実情に応じた多様なスポーツ団体を想定し，対応することとしております。
まず，今後の進め方についてですが，本市では休日の運動部活動の地域移行を考えるため，中学校長会や中学校体育連盟，いわゆる中体連とＰＴＡの代表，それから有識者等で構成する研究評価委員会を設立し，７月13日の第１回目会議では，モデル部活や委託する団体の選定のほか，今後の進め方や計画などについて話し合ったところでございます。
もう一度言いますと、公立中学校の運動部活動改革を検討するスポーツ庁の有識者会議は、令和４年５月31日に2025年度末を目標に休日の部活動指導を地域のスポーツクラブや民間のジムなどに委ねる地域移行を実現すべきだとする提言を了承したというところです。これは、理由として御存じのとおり、少子化であったり教員の働き方改革です。
国のほうの動きをちょっと紹介いたしますと、この地域移行に関する方向性につきまして、６月に運動部活動の地域移行に関する検討会議、こちらのほうからスポーツ庁に、また８月に文化部活動の地域移行に関する検討会議のほうから文化庁に対しまして、それぞれ令和５年度から中学生の休日の部活動を段階的に地域移行するようにとの提言がございました。
先日，公立中学校の運動部活動改革を検討するスポーツ庁の有識者会議が，2025年度末を目標に休日の部活指導を地域のスポーツクラブや民間のジムなどに委ねる地域移行を実現すべきだとする提言を提出したことが報道されました。 福井市は学校部活動の地域移行について，どのような見解をお持ちでしょうか。 地域移行への目標年次が示されましたが，これについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
ここには、学校体育の充実、運動部活動の充実と。それと、具体的施策の中では地域と連携した小・中学生スポーツ活動の充実、教員の指導力の向上というふうにあります。これについてお伺いをします。 ○議長（川崎俊之君） 藤原教育委員会事務局長。
また，中学校における運動部活動については，中学校から切り離し，各地域の外部組織に委ねる方向でスポーツ庁が検討を始めたようです。部活動の地域移行と題した制度改革で，令和５年度以降の休日の部活動運営を段階的に地域のスポーツクラブなどに任せるようですが，部活には教育的な側面も大きく存在し，運動系であれ，文化系であれ，部活は生徒の心身の成長を促す場となっています。
さらに，中学生にとって望ましい持続可能な部活動の実現や，教職員の働き方改革を推進するため，休日の地域運動部活動の研究に取り組みます。加えて，児童・生徒に安全・安心でおいしい給食を安定的に提供できるよう，新学校給食センターの整備については，令和６年度からの供用開始に向け建設工事に着手します。 次に，「市民が生涯にわたり，学習やスポーツに親しめるまちをつくる」です。
市内の中学校２校におきましては、両校とも９種目の運動部活動があり、全生徒の約７割が運動部に入部しております。しかしながら、近年では少子化等の影響により、生徒数・部員の減少に伴い部活動の継続が難しくなっている状況も見られるところでございます。 以上でございます。 ○副議長（竹本雅之君） １番、杉本和範君。
2023年度からの段階的な学校部活動の地域移行について，スポーツ庁は10月７日，運動部活動の地域移行に関する検討会議を開催しました。第１回の会議では，室伏長官が，抜本的な改革に取り組む必要があると述べられ，今後一，二か月に１度のペースで会議を開催し，来年７月を目途に提言または第１次提言を，来年度中に最終提言を提出するということのようでございます。
◆15番（藤田善平君） 先ほど、15日の県議会での杉本知事の提案理由説明の中で、中学校の部活動の休日の活動を地域での運営に移行するモデル校について、運動部は鯖江市と美浜町、文化部は敦賀市に設けることを明らかにしたとの報道がありました。今後の報道を十分見ていきますが、いろいろまた考えていただきたいと思います。 次に、３件目の地区、集落内狭小道路の解消についてお聞きいたします。
大野市として県の教育委員会が進める地域の協力を得た運動、部活動の推進に倣うのか、それとも大野市独自の部活動の体制を図っていくのかを教育委員会において検討して改訂する計画の中に位置付けてもらいたいとの意見が述べられました。
運動部活動に関して言えば，第１に，日常の活動を通して体力や運動能力の向上，個性の伸長を図ると同時に，健康の保持増進，自己の身体や健康に関する安全，衛生，自己管理などの知識，理解を深め，その後の生活に大いに役立っています。さらに，学級や学年，男女の枠を超えた協力，共同活動は，集団生活の重要性を学び，他者への理解や自己の存在意義を見詰め直す機会となっています。
特に運動部に言えることだが、例えば卓球のことを全く知らない教員が卓球部の顧問になっているなどの事例が全国的にかなりある。 各教員は、校長に部活動の顧問を頼まれると断れない。 このような状況を鑑みると、特に少子化の激しい大野市において学校を単位とした部活動は残念ながら成り立たなくなっているのではないかと思われる。 そこで今回、以下の点について質問したいです。
常時活動をしている部活動は、市内中学校８校の合計で、運動部は62、文化部は19、計81でございます。 一方で、部活を担当しております教諭の人数は160人であります。その半分は80人ということになりますので、部活動数81とほぼ同数となっている状況でございます。 ○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。 ◆（川崎俊之君） 県教育委員会のきちっとした数字に合わせたみたいになってますね。
一律７月末に大会をしてとかいう話があるのかとか、運動部については。通常でも大会の日程があるので、各部によって引退時期が違うというのは分かりますけれども、大体、夏の時期の二州地区大会があって、県大会があって、北信越があって、あっても全中までというところだと思いますけれども、そのあたりと、あとは受験勉強。例えば勉強が遅れている。
体育の授業及び運動部活動中においては，運動時のマスク着用により十分な呼吸ができなくなることや熱中症を引き起こすことなどのリスクが考えられることから，児童・生徒間の距離を十分確保した上でマスクの着用は必要ないとしております。
スポーツ庁は、中学２年生を対象に昨年４月から７月にかけて調査を行い、２０１９年度、運動部に所属している生徒の１週間の合計活動時間は、男子で１３時間３２分、女子で１３時間４０分でした。２０１８年度は、男子で１５時間３分、女子で１５時間１７分で、男女とも９０分以上短くなっています。２０１７年度は、男子で１６時間２分、女子で１６時間１４分でした。
部活の統廃合することによって、さまざまな運動部やさまざまな文化部を生徒さんに提供して、そして自分の気に入ったクラブに入っていただける、そういう方向にしていった方が、私はこの時代の流れ、少子化の流れに合っているんじゃないかなと思うんですが、教育委員会はこの点についてどう考えになりますか。 ○議長（梅林厚子君） 教育長、久保さん。 ◎教育長（久保俊岳君） ダニエル議員のご質問にお答えします。